2026.07.16
「20万円ルール」を過信してない？会社員ライバーの確定申告と住民税の落とし穴
配信の副収入、確定申告しなくていいって聞いたけど、本当に何もしなくて大丈夫なんでしょうか。
結論からいうと、20万円ルールは「所得税の確定申告」だけの話で、住民税の申告は別に必要になるケースがほとんどです。個人差があるので、最終的な判断は税務署や自治体の窓口で確認してください。
＼ ライバーを応援する無料サービス ／ライバールに登録する＞
「20万円以下は申告不要」のホントの意味
ネットでよく見る「副業所得20万円以下なら申告不要」という話、実は条件つきです。これは会社で年末調整を受けている給与所得者が、確定申告書を提出する義務そのものが一部免除されるという所得税法上の特例にすぎません。
1
対象はあくまで「所得税」。住民税にはこの免除規定がありません。
2
「所得」であって「収入」ではない点にも注意が必要です。投げ銭の売上から経費を引いた後の金額で判定します。
3
医療費控除など他の理由で確定申告書を出す場合は、20万円以下でも副業分もまとめて申告する必要が生じます。
担
「20万円以下だから申告しなくていい」と丸ごと覚えてしまっている人が多いのですが、正確には「所得税の確定申告は不要」という部分の話です。住民税は別ルートで動いていることを知っておくと安心です。
住民税申告を忘れると何が起きるのか
所得税の申告が不要でも、住民税の申告は市区町村に対して原則必要とされています。これを忘れると、翌年度の住民税額が正しく計算されないだけでなく、思わぬ形で副業の存在が会社に伝わる可能性があると言われています。
＋ 申告して普通徴収を選んだ場合
住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に選べる可能性があり、給与天引き分と副業分の税額を分けて管理しやすくなります。
− 徴収方法を指定しなかった場合
副業分の住民税も給与から一括で天引きされる形になりやすく、会社の給与担当者が天引き額の変化に気づく一因になり得ます。※そもそも申告が必要な場合に申告しないのは、延滞税などのリスクがあるため避けてください。
よくある誤解
「稼ぎが少ないから」ではなく「住民税の徴収方法を選び忘れたから」会社に伝わってしまう、というケースが実際にあるようです。
経費と赤字、どう扱われる？
配信のための機材、照明、衣装、通信費なども、配信活動に直接関係する範囲で経費として認められる余地があります。ただし按分の考え方や証拠書類の残し方には個人差があり、一律の基準は示しにくい部分です。
経費になりやすいと言われるもの
機材・通信費
マイク、カメラ、配信専用の照明、配信に使う分の通信費など。
判断が分かれやすいもの
衣装・美容費
配信専用であることの説明がしやすいかどうかで扱いが変わる場合があります。
要相談
赤字になった場合
経費が収入を上回り赤字になった場合の取り扱いは、所得区分（雑所得か事業所得か）によっても変わるため専門家への確認が推奨されます。
申告までの流れをざっくり掴む
細かい書類の書き方より先に、まず全体の流れを掴んでおくと迷いにくくなります。
1
配信の収入（投げ銭・ギフト還元など）を月ごとに記録しておく
2
経費になりそうな支出のレシート・明細を保管しておく
3
年間の所得額を集計し、所得税申告が必要かどうか確認する
4
所得税申告が不要でも、住民税申告が必要かを市区町村窓口で確認する
5
住民税の徴収方法（普通徴収か特別徴収か）を選べる場合は選択する
| 状況 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 副業所得が20万円以下 | 原則不要とされる場合が多い | 原則必要とされる場合が多い |
| 副業所得が20万円超 | 必要 | 必要（確定申告をすれば別途届出は基本不要） |
| 医療費控除などで申告する | 必要（副業分も含める） | 確定申告に含まれるため別届出は基本不要 |
※上記は一般的な目安であり、自治体や個人の状況によって取り扱いが異なる場合があります。正確な判断は税務署・お住まいの市区町村・税理士など専門家にご確認ください。
よくある質問
投げ銭やギフトの還元は「収入」に含まれますか。
配信活動から得た金銭的な還元は、原則として所得の計算に含める必要があると考えられています。プラットフォームごとに扱いが異なる場合もあるため、個別に確認することをおすすめします。
住民税申告をすれば会社に絶対バレませんか。
普通徴収を選べたとしても、自治体や会社の運用によっては完全に伝わらないとは言い切れません。あくまで「伝わりにくくなる可能性がある」という程度に捉え、就業規則の副業規定も併せて確認しておくと安心です。
経費の領収書はどのくらいの期間保管すればいいですか。
一般的には数年単位の保管が推奨されることが多いですが、所得区分や申告方法によって扱いが異なるため、税務署や税理士に確認するのが確実です。
副業所得が赤字でも申告したほうがいいですか。
状況によってはメリットが生まれる場合もあるとされますが、所得区分の判断も絡むため一律には言えません。個人差があるので、専門家に相談したうえで判断することをおすすめします。